【4月10日 CGTN Japanese】中国の一部の都市では最近、フィットネスクラブに新しく加入した利用者のために「冷静期（クーリングオフ）」を設け、利用者がクラブの会員になる必要性についてより多くの時間検討できるようにしていることが熱い話題となっています。

　中国の首都、北京市では体育局などの関連部門が1日通知を出し、市内のスポーツフィットネス業界に対し、前払い契約において消費者のために7日間のクーリングオフ期間を設けるよう求めています。入会後7日以内に会員資格をキャンセルすれば、全額払い戻しを受けられます。

　これについて、あるフィットネスクラブの会員は「衝動的に入会しては後悔したことのある人にとってはいいことだと思う。そうでないと、争いになることもある」としていますが、フィットネスクラブの経営者らは「この変化はもろ刃の剣となる可能性がある」と懸念を示しています。あるクラブのマネジャーは「消費者に利益をもたらしているが、クラブの運営や資金に圧力やマイナスの影響をもたらす可能性もある」と話しています。

　今年1月、上海市は中国の都市で初めてフィットネスクラブの会員にクーリングオフ制度を導入しました。データによりますと、市内では15ブランドの500以上の店舗が契約にクーリングオフ期間を設けています。1月から2月にかけて、新たに約3万人が入会しましたが、そのうちの300人以上が、会費支払い後の1週間以内に返金を受けています。

　過去2年間、フィットネス業界の衝動的消費は主に過度のマーケティングによるものとされ、多くのクラブはサービスではなくマーケティングをより重視しています。上海市消費者委員会の担当者は、クーリングオフ期間の設置について、「経営者と消費者の間の利益のバランスを取るための努力だ。それによってクラブ側はサービスにより多くの注意を払うようになるだろう」と指摘しています。(c)CGTN Japanese/AFPBB News