【3月27日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）は26日、日本が海外客の受け入れを見送る決断を下したことに倣い、東京五輪の招待客や不必要なスタッフの人数を削減する方針を明らかにした。

　IOCはコメント文で、「理事会は、必要不可欠で大会運営の役割を担う人に限り、東京五輪の資格認定証を発行することを決定した」とすると、「これによって、大会の出席の資格が与えられる関係者の人数は大幅に削減される。IOCゲストプログラム（IOC Guest Programme）を含め、これから一部のプログラム削減を実行していく」と説明した。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）は、東京五輪にまた新たな計画の変更をもたらした。同大会は当初2020年に行われるはずだったが、ウイルスの感染拡大で1年延期され、開催期間が今年の7月23日から8月8日までとなった。

　今回の決断は、東京パラリンピックでも適用されるという。(c)AFP