【3月17日 AFP】ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁（ロスコムナゾール、Roskomnadzor）は16日、米ツイッター（Twitter）に対し、同社サイトに掲載された「禁止」コンテンツを1か月以内に削除するよう求め、応じない場合は国内での運用禁止を検討すると警告した。

　ロスコムナゾールは先週、ツイッターが児童ポルノや薬物使用、未成年者の自殺を誘引するコンテンツの削除要請に応じないとして、国内の全モバイルユーザーとパソコン端末ユーザーの半数を対象に、写真・動画コンテンツの通信速度を制限する措置を取った。

　ロシア当局はここ数か月、西側諸国のソーシャルメディアへの締め付けを強化。特に、国内で収監中の野党勢力指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏を支援するコンテンツを掲載したサイトが標的となっている。

　ツイッターの広報担当者は先週、AFPの取材に対し、同社は「いかなる違法行為」も支持しないとした上で、「オンライン上の公共の会話を阻止、抑制する試みが増えていることを深く懸念する」と語った。(c)AFP