【3月13日 AFP】米国が最近2度の大規模なサイバー攻撃を受けた問題で、ジョー・バイデン（Joe Biden）政権は近く報復措置に関して何らかの決定をすると、匿名の米当局者が12日、報道陣への説明で明らかにした。これらのサイバー攻撃には外国政府の関与が指摘されており、懸念が広がっていた。

　サイバー攻撃は、マイクロソフトエクスチェンジサーバー（Microsoft Exchange Server）と、米IT企業ソーラーウィンズ（SolarWinds）製のセキュリティーソフトウエアを標的にして行われたもので、影響を受けた官民のネットワークの数は数千に上る恐れがある。同当局者によれば、米政府は防御を強めるため民間と緊密に連携しているという。

　先に複数の米当局者が、昨年ソーラーウィンズ製ソフトウエアを標的に行われ政府機関と民間のセキュリティーを脅かした大規模な攻撃に関連して、ロシアに対する何らかの動きがあるとほのめかしていた。12日に報道陣への説明を行った匿名の米当局者はソーラーウィンズ製ソフトへの攻撃に触れ、「皆さんは数か月後ではなく数週間以内にさらなる発表があると期待してよい」と述べ、その時期が近づいていることをうかがわせた。

　この当局者によると、ソーラーウィンズ製ソフトへの攻撃で影響を受けた九つの米連邦政府機関ではすでに修正プログラム（パッチ）による対応が進んだ一方、マイクロソフトエクスチェンジの対策は現在急ピッチで進められている。解決策を探るため、サイバー攻撃に関する国家安全保障の重要会議に、初めて民間企業の参加を求めたという。

　今回の攻撃で官民合わせて3万のマイクロソフト（Microsoft）製メールサーバーが影響を受け、大きな被害が出ている可能性があるとされており、国家が支援するサイバー攻撃に対して断固たる措置を求める声が上がっている。(c)AFP