【3月3日 CGTN Japanese】中国外交部の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は2日の定例記者会見で、「中国は、米国がいわゆる『人権問題』を口実にした中国の新疆政策への攻撃や、内政への干渉に断固として反対する」と強調しました。

　米下院のペロシ議長が先日、いわゆる「ウイグル族の権利を擁護する関係者」と面会したことを受けて、汪報道官は、「同団体の素顔はテロ組織『東トルキスタンイスラム運動』の反中分裂勢力である。米国が、中国による人権保障や新疆で雇用の確保に向けて行った多大な努力を無視し、いわゆる『人権問題』を口実に中国の新疆政策を攻撃し、中国の内政に干渉することには断固として反対する。米側がすべきことは、長きにわたって解決のめどが立たない国内の人種差別や暴力的な法執行などの諸問題に向き合い、自国の人権状況の改善に向け着実に措置を講じることだ」と話しました。(c)CGTN Japanese/AFPBB News