【2月6日 AFP】米国のアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は5日、中国外交担当トップの楊潔チ（Yang Jiechi）共産党政治局員と電話会談し、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）やチベット自治区（Tibet Autonomous Region）、香港における人権を、今後も米国は擁護すると述べた。ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の就任以降、米中外交トップによる会談は初めてで、人権問題で米国が中国政府に圧力をかけた形だ。

　今回の電話会談について、ブリンケン氏はツイッター（Twitter）に「米国は国益を守り、民主的な価値観を擁護し、国際的な枠組みの悪用について中国政府に責任を負わせることを明確にした」と投稿。

　米国務省は、ブリンケン氏が楊氏に「新疆ウイグル自治区、チベット自治区、香港における人権と民主的な価値観を米国は擁護し続ける」と述べ、「ミャンマー国軍によるクーデターを国際社会と共に非難するよう、中国に圧力をかけた」と明らかにした。

　またブリンケン氏は、台湾を含むインド太平洋地域の安定を脅かす行為や、規則に基づく国際的な枠組みを損ねる行為について、中国政府に責任を負わせると述べた。

　ブリンケン氏は、中国政府が新疆ウイグル自治区西部でジェノサイド（大量虐殺）を行っているとのドナルド・トランプ（Donald Trump）前政権時の国務省の判断に同意しているとも明言。人権団体は、ウイグル人をはじめとするチュルク語系イスラム教徒ら100万人超が、ウイグル内の複数の強制収容所に収容されていると指摘している。(c)AFP