【1月27日 AFP】西アフリカ・マリの軍は26日、今月実施したフランス軍との共同作戦で、イスラム過激派100人を殺害したと発表した。

 マリ軍がウェブサイトで発表したところによると、サハラ(Sahara)砂漠南縁の広大なサヘル(Sahel)地域で、イスラム過激派掃討を目的とするバルカン(Barkhane)作戦に参加する仏部隊との共同作戦により、「100人のテロリストを無力化し、約20人を拘束、数台のオートバイと兵器類を押収した」という。

 マリ北部で2012年に発生したイスラム過激派による騒乱は、同国中部や隣国のブルキナファソ、ニジェールに拡大。騒乱によって民族間対立が激化することも多く、マリ政府は対応に追われている。

 マリの旧宗主国であるフランスは2013年、マリの首都バマコに向けて進軍するイスラム過激派を食い止めるため軍事介入を開始。現在はバルカン作戦の一環として、サヘル地域に兵員5100人を配置している。

 マリでは5か月余り前の昨年8月18日にクーデターがあり、軍が当時のイブラヒム・ブバカル・ケイタ(Ibrahim Boubacar Keita)大統領を辞任させた。

 クーデター後、軍事政権が短期間マリを統治。クーデターの首謀者らが文民暫定政権に権力を移譲した後も、軍事政権は公式には存続し続け、今後も軍の影響力が残るのではないかと懸念されていた。

 しかし、AFPが軍当局者から入手し26日に内容を確認した1月18日付のマリの政令には「国民救済委員会(CNSP、軍事政権の自称)は解散した」とあり、軍事政権が正式に解散したことが分かった。(c)AFP