【1月22日 AFP】中央アフリカ政府は21日、先月行われた大統領選で再選したフォスタンアルシャンジュ・トゥアデラ（Faustin Archange Touadera）大統領の失脚をもくろむ複数の武装集団が首都バンギの封鎖を試みているとして、全土に緊急事態宣言を発令した。期間は15日間。

　この数時間前には、現地で国連（UN）の平和維持活動（PKO）を統括するマンクール・ヌジャイ（Mankeur Ndiaye）国連事務総長特別代表が、暴力の激化で死者が出ている状況に対処するため、PKO部隊の「大幅な増員」に合意するよう安全保障理事会（UN Security Council）に要請していた。

　中央アフリカは2012年から内戦状態にある。国土の約3分の2を複数の反政府勢力が掌握し、情勢不安定だ。反政府勢力は先月27日の大統領選の1週間前から攻勢に出ており、首都封鎖を試みたり、各地の主要幹線道路を相次ぎ攻撃したりしている。

　憲法裁判所は今月18日、トゥアデラ大統領の再選を発表したが、主に治安の悪さにより、投票したのは有権者3人に1人にとどまった。

　13日には反政府勢力が首都バンギの2か所を同時攻撃したが、2014年から現地に展開している国連中央アフリカ多次元統合安定化派遣団（MINUSCA）の部隊が撃退した。MINUSCAの人員数は現在約1万2000人だが、先月の反政府勢力の攻勢開始以降、すでに7人が死亡している。(c)AFP