【12月31日 AFP】日本と韓国は、批判が集まっているベトナムの石炭火力発電所の建設計画を推し進め、合わせて約1800億円の融資を行うことが明らかになった。両国はいずれも、国内でのカーボンニュートラル実現を宣言している。

　日本政府系金融機関の国際協力銀行（JBIC）は29日、ベトナム中部の石炭火力発電事業「ブンアン2（Vung Ang 2）」におよそ6億3600万ドル（約660億円）を融資すると発表。事業をめぐっては、国際社会から批判の声が上がっており、日本政府内でも意見が分かれていた。

　JBICによると、韓国の民間金融機関や韓国輸出入銀行（Export-Import Bank of Korea）もこの事業に出資し、融資総額は17億7000万ドル（約1800億円）に上るという。

　日本は7月、環境問題を理由に、海外の石炭火力発電所への投資規制を強化すると発表。とはいえ、事業への政府援助の中止や、既存事業の打ち切りを明言するには至っていなかった。

　また最近では、2050年までのカーボンニュートラル実現目標を達成するため、再生可能エネルギーの活用を推進し、ガソリン車を徐々に廃止する方針を発表。韓国も同様の宣言を行っている。

　米調査団体グローバル・エナジー・モニター（Global Energy Monitor）の昨年の発表によると、日本はインドネシアやベトナム、バングラデシュをはじめとする海外の石炭火力発電所に、総額48億ドル（約5000億円）以上を出資したとされる。(c)AFP