【12月15日 AFP】来年に延期された2020年東京五輪に関する国内の世論調査の結果が15日に発表され、再延期または中止の意見が開催支持の声を上回り、国民の大半が開催に反対であることが明らかになった。

　NHKが実施した最新の世論調査では、来年の東京五輪について「開催すべき」が27パーセント、「中止すべき」が32パーセント、そして「さらなる延期」が31パーセントとなり、残りは「分からない・無回答」となった。

　これは夏に実施された調査結果とほぼ変わりなく、新型コロナウイルスのワクチンが間もなく入手可能になるにもかかわらず、来年の開催を支持する国民は少数にとどまっていることが判明。大会の開幕をわずか7か月後に控える中で、今回の数字が示された。

　平時では史上初となる延期に見舞われた東京五輪について、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）や関係者はさらなる延期の可能性を否定しており、たとえパンデミック（世界的な大流行）が収束していなくても、2021年7月23日に開幕するという立場を維持している。

　世界の一部地域ではワクチン接種が開始され、主催者は大会開催に向けて自信をみせているが、出場選手や観客への予防接種は義務付けられていない。(c)AFP