【11月30日 AFP】フランスの国務院（最高行政裁判所）は29日、教会指導者らからの反発を受け、30人を超える集まりを一切認めないとする新型コロナウイルス対策の規則を緩和するよう政府に命じた。

　国務院によると、感染防止策として設定された30人以下という人数制限は、信者たちが礼拝への参加を希望する際には十分な数でないとして、3日間でこの規則を緩和するようジャン・カステックス（Jean Castex）首相に命じたという。

　これに先立ち、カトリック教の複数の教会が27日、政府のコロナ対策措置は「不必要かつ過剰で差別的」だとして国務院に異議を申し立てていた。

　フランスは最新のコロナ関連規則を実施し、生活必需品以外を扱う店の営業を28日から許可した。カトリック教会側の弁護団は、クリスマスを前に大型スーパーが数百人を収容できるようになる一方、教会はほんの一握りの信者しか受け入れることができないのはおかしいと主張していた。

　フランス司教協議会（CEF）は、国務院の規制緩和の命令を歓迎し、「常識が認められた」とコメントした。(c)AFP