【11月30日 Xinhua News】中国上海市人民政府弁公庁は、このほど発表した「外資系研究開発センターの設立・発展を奨励する規定」で、外資のより質の高い誘致に一層焦点を定める姿勢を打ち出した。中でも「グローバル研究開発センター」という概念が注目を集めている。

　同市は今回の規定で、複数の円滑化措置を明確に示した。外資系企業が上海に研究開発センターを設置するとともに、それをグローバル研究開発センターへと格上げすることを奨励するほか、オープンイノベーションの新たなプラットフォームを構築することを奨励する。

　グローバル研究開発センターとは、独自の研究開発・技術プラットフォームを持ち、グローバルな研究開発の重要部分とほとんどの過程を担う機関を指す。研究開発で世界と同じ進展を保ち、外国投資家が設立する世界レベルの研究開発センターを意味する。

　外資系企業がグローバル研究開発センターの認定を受けるには、通常の申請要件以外に①親会社から世界最高レベルの研究開発センターとみなされ、世界的な研究開発課題を担当している②研究開発費の累計が1千万ドル（1ドル＝約104円）以上で、前年度の研究開発費が親会社の研究開発費総額の10％以上を占める──という特別要件を満たす必要があるという。

　同規定はまた、外資系企業が上海に研究開発センターを設立すると、通関や金融サービス、人材誘致、人員の出入国・滞在・居留、住宅・用地保障などで便宜を受けることができるとしている。

　統計によると、同市では10月末時点で外資系研究開発センターが477カ所設立されており、うちフォーチュン誌世界500社番付にランクインする企業の研究開発センターは約3分の1を占める。外資系研究開発センターの研究分野は、上海が発展の重点に置くバイオ医薬や情報技術（IT）、自動車部品、化学工業などに集中している。(c)Xinhua News/AFPBB News