【11月29日 AFP】東京五輪・パラリンピックの延期に伴う追加経費が約2000億円と試算され、大会開催経費が当初の1兆3500億円から15%増となる見通しであることが29日、複数の報道で分かった。

 読売新聞(Yomiuri Shimbun)が複数の関係者の話として報じたところによると、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)は東京都と国と協議した上で、早ければ12月中旬に追加経費を正式決定するという。

 新型コロナウイルスの世界的流行を受けて延期された東京五輪は、来年7月23日に開幕が予定されている。

 延期により会場や交通機関の予約変更や組織委職員らの人件費といった巨額の経費が新たに発生し、読売新聞によると、組織委が先月、人員から演出まであらゆるものを削って経費を300億円削減すると発表したにもかかわらず、追加経費は約2000億円と試算されている。

 追加経費に新型コロナウイルス関連の対策費用は含まれておらず、関係者は、この費用は国が負担するとみている。

 AFPは組織委にコメントを求めたが、まだ回答を得られていない。(c)AFP