【9月17日 AFP】タイヤ大手ブリヂストン(Bridgestone)は16日、フランス・パドカレー(Pas-de-Calais)県ベテューヌ(Bethune)にある工場の閉鎖を発表した。これを受けて同国のブリュノ・ルメール(Bruno Le Maire)経済・財務相は翌17日、同社の決定は「言語道断」だと批判し、政府は解決策を見いだすため「闘っていく」との構えを示した。

 ブリヂストンの発表によると、従業員863人を抱え、車のタイヤを生産するこのベテューヌ工場を、来年をめどに閉鎖するという。その理由について同社は「市場の構造的な問題」を挙げた。

 ルメール氏はテレビ局CNewsに対し、「ブリヂストンの決定は言語道断だ。言語道断な方法により、言語道断な結果を招く」と激しく非難。

「われわれは闘っていく」と述べたルメール氏は、まず「タイヤに関係し、ベテューヌ工場における現在の生産量よりもさらに規模の大きい事業活動の展開を目指す」方針を示した。

 その上で「万一この解決策が実現しなければ、ブリヂストンの全従業員にとって具体性があり、納得できる解決策が得られるよう、同地の再事業化に向けた複数の解決策を模索していく」と述べた。(c)AFP