【9月17日 CNS】中国の阿里巴巴集団（アリババグループ、Alibaba Group）は社会貢献事業として年に一度の「チャリティーウィーク」を開催し、5日のシンポジウムで「先端技術を使ってチャリティー事業の透明化を徹底する」とアピールした。

　中国では近年、インターネットを通じたチャリティーが活発になっている。ネットで食事や商品を注文すると料金の一部が公益団体に寄付される仕組みも増えている。一方で、寄付金が正しく使われているかという透明性の確保も課題となっている。

　阿里巴巴公益基金会（Alibaba Foundation）は5日、「チャリティーブロックチェーンの技術と応用ルール」を発表。集まった寄付金が有効活用されていることを証明するため、独自のブロックチェーン技術を通じて、チャリティーの全プロセスを記録・透明化することを決めた。

　この日のシンポジウムで、アリババの共同経営者で基金会理事長の孫利軍（Sun Lijun）氏は「中国でチャリティーの時代が急速に幕を開けているが、善意を裏切るような問題も起きている。私たちは開放性と透明性を高め、誰もが簡単に参加できるチャリティーを促進したい」と強調した。

　民政部慈善事業促進・社会工作局の賈曉九（Jia Xiaojiu）局長は「私たちはチャリティー事業を主管する部門として、インターネットを通じたチャリティー事業の発展を重視している。その中で、技術とチャリティー事業の統合に大きな期待を寄せている」と歓迎した。

　アリババによると、50以上のチャリティー団体がこの取り組みに賛同している。孫氏は、アリババの社是「世の中のビジネスをもっと簡単に」になぞらえ、「世の中のチャリティーをもっと簡単に」とアピールした。(c)CNS/JCM/AFPBB News