【9月10日 AFP】米情報機関の高官が、ロシアによる選挙介入に関する報告をやめ、代わりに中国とイランによる介入を強調するよう、ホワイトハウス（White House）から命じられたと証言していることが、9日に公表された内部告発文書で明らかになった。

　告発したのは、国土安全保障省の情報分析部門のブライアン・マーフィー（Brian Murphy）氏。

　マーフィー氏は、同省のチャド・ウルフ（Chad Wolf）長官代行から、ロシアの脅威の評価は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の「面目をつぶす」ことになると告げられたと証言。

　この衝撃的な証言は、トランプ氏が自身の再選努力の有利になるよう、情報機関を操っていたとする民主党の主張の裏付けとなり得る。

　マーフィー氏の告発文書によると、分析を控えるようにとの命令は、「ホワイトハウスの国家安全保障担当のロバート・オブライエン（Robert O'Brien）大統領補佐官が特別に出した」ものだと、ウルフ氏がオブライエン氏を名指ししたとしている。オブライエン氏は、トランプ氏の最側近の一人。

　この命令に対しマーフィー氏は、ロシア人らと国内の白人至上主義者らに関する分析報告を自己検閲すれば、「米国を重大かつ具体性のある危険にさらすことになる」として、これを拒否したと説明。その報復として、先月降格させられたと訴えている。

　国土安全保障省は、情報機関の操作や報復があったとする同氏の主張を否定している。(c)AFP