【9月6日 AFP】西アフリカのブルキナファソで2016年以降、イスラム過激派が金鉱への襲撃により1億4000万ドル（約150億円）を得ていることが、政府委託の調査報告書で明らかとなった。

　報告書の筆者であるオロ・カンブ（Ollo Kambou）氏によると、中央政府の権力が及んでいない地域では、金鉱産業がイスラム過激派などの武装グループにとってありがたい資金源となっている。

　また報告書の推定によると、2016年以降、襲撃による物的な損害や広範な影響を考慮した総被害額はブルキナファソの全歳入のおよそ3分の1に当たる6000億CFAフラン（約1160億円）に上る。

　イスラム過激派による襲撃が相次ぐようになったのは、ゴールドラッシュと重なる5年前。金鉱業者の団体によると、2007年には0.4トンだった金の生産量は、2018年には52トン以上に増加した。

　一方で、金鉱によってイスラム過激派が爆発物を入手できるようにもなった。

　イスラム過激派が隣国マリを越境し襲撃を始めた2015年以降、ブルキナファソでは1100人以上が死亡し、100万人以上が避難を余儀なくされている。広範囲に及ぶ過激派の領土は、今では中央当局の支配外となっている。

　これらのグループが金をテロ行為の資金源とする一方、大半の襲撃は外国から資金援助を受けたものだとカンブ氏は指摘する。

　カンブ氏は「ブルキナファソでのテロ攻撃への資金援助に使われる主な経路は、送金会社や非営利組織（NPO）だ」と述べた。(c)AFP/Armel BAILY