【9月1日 CNS】中国・広東省（Guangdong）深セン市（Shennzhen）は先月26日、中国初の経済特区に指定されてから40年を迎えた。かつての小さな漁村は人口1300万人の国際都市に発展。改革開放政策のパイオニアとして、経済特区の強大な原動力を世界に証明した。

　1980年8月26日、広東省の深セン市、珠海市（Zhuhai）、汕頭市（Shantou）、福建省（Fujian）アモイ市（Xianmen）に、資本や技術の導入を特別法で促進する経済特区が設けられた。

　香港と隣接する深圳市には若く革新の意欲に満ちた人材が集まり、成長の原動力となった。電子機器の製造が活発となり、「アジアのシリコンバレー」と呼ばれるように。大手スマートフォンの華為技術（ファーウェイ、Huawei）、ドローン最大手大疆創新科技（DJI）、大手IT企業の騰訊（テンセント、Tencent）など国際的ハイテク企業が本社を置き、市街地は超高層ビルが林立している。

　深セン市の域内総生産（GDP）は1979年の1億9600億元（約30億3719万円）から2019年には2兆6927億元（約41兆7258億円）に。40年間で1.3万倍以上となった。

　改革開放政策の成功モデルとなった深セン市は、新たなステージに立とうとしている。広東省、香港、マカオを一体的に発展させる「粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレーターベイエリア、Guangdong-Hong Kong-Macau Greater Bay Area）計画」で、中心的な役割を担っている。ニューヨーク、サンフランシスコ、東京の世界三大ベイエリアに匹敵するベイエリアを建設し、中国経済のさらなる発展を目指す構想。2018年には香港のGDPも抜いた深セン市が、ベリエリアを実現するエンジンとなる。

「不惑」を迎えた深セン市は、改革開放のスピードを止めず、新たな出発を図る。(c)CNS/JCM/AFPBB News