【8月10日 AFP】（更新）フランス大統領府は9日、レバノンの首都ベイルートに壊滅的被害をもたらした先週の大規模爆発を受けて主催した国際支援会合で、世界各国が日本円にして315億円を超える支援金を拠出し、被害を受けた人々に「直接」支援を届けることが確約されたと発表した。

　フランス大統領府によると、「確約された、あるいは速やかに集められた」資金は合計で2億5270万ユーロ（約315億2000万円）に上り、うち3000万ユーロ（約37億円）はフランスが拠出するという。

　会合はエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領と国連（UN）が主催してテレビ会議形式で行われ、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領ら15か国の首脳を含む約30か国の代表が参加。欧州連合（EU）とアラブ連盟（Arab League）の代表も参加した。会合ではレバノン国民と連帯し、今後数日から数週間で「大規模な資源」を集めることを約束した。

　会合後に発表された共同声明では支援金の合計金額は明らかにされず、仏大統領府が発表した。レバノンはかつてのフランスの植民地。マクロン氏は爆発の2日後、世界の首脳で最も早く現場を視察した。

　レバノンの首都ベイルートの港湾地区で4日、大量の硝酸アンモニウムが爆発し、これまでに150人以上が死亡、約6000人が負傷した。約30万人が家を失い、少なくとも21人が行方不明になっている。レバノン軍は9日、生存者発見の可能性は小さくなってきていると発表した。

　爆発は当局の怠慢が原因だとして激怒したレバノン国民は反政府デモを行い、政府軍と衝突した。(c)AFP