【6月20日 AFP】英仏独の外相らは19日、国連（UN）の対イラン武器禁輸制裁が今年中に解除されることに反対する共同声明を発表した。国際原子力機関（IAEA）はイラン政府に対し、核施設への査察官受け入れを求めた決議を採択したばかり。

　外相らは共同声明で、「われわれは、国連安全保障理事会（UN Security Council）決議第2231号に規定されている国連の武器禁輸制裁が今年10月から予定通り解除されれば、地域の安全保障や安定に重大な影響が及ぶとみている」と主張している。

　イランに科された、戦車や戦闘機、戦艦、ミサイル、ミサイルシステムなどの武器禁輸制裁は、10月から段階的に解除される予定となっているが、欧州の主要3か国によるイランへの共同声明は、イラン政府にとって打撃となる。同政府は、米国が武器禁輸制裁の継続を求めて圧力をかける中、制裁の解除を強く求めていた。

　IAEAの理事会は19日、イラン政府に対し、2000年代前半に未報告の核開発が行われていたかを明らかにするため、施設2か所への査察官受け入れを要求する決議を採択。こうした決議案が可決されるのは2012年以来。(c)AFP