【4月8日 AFP】2018年のサッカーW杯ロシア大会（2018 World Cup）と2022年のカタール大会（2022 World Cup）の招致をめぐり、関係者の買収があったと告発する文書を米当局が公開したことを受けて、両国の大会関係者が7日、疑惑を強く否定した。

　米司法省は6日、かつての国際サッカー連盟（FIFA）幹部の中に賄賂を受け取ってロシアやカタールに投票した人間がいると告発したが、カタール側は「当該の法廷文書に記載されている疑いを強く否定する」と話し、ロシア側も招致は「間違いなく正当に勝ち取った権利」だと主張した。

　司法省は、元FIFA理事で、両大会に投票したブラジルのリカルド・テイシェイラ（Ricardo Teixeira）氏とパラグアイの故ニコラス・レオス（Nicolas Leoz）氏が賄賂を受け取っていたと主張しているほか、トリニダード・トバゴとグアテマラの理事も金銭を見返りにロシアに投票したとみている。

　今回の司法省の動きは、2015年にFIFAをゆるがせ、当時のジョセフ・ゼップ・ブラッター（Joseph Sepp Blatter）会長の失脚にもつながった一大スキャンダルと関係している。

　米国はそこからの数年間で、合計2億ドル（約217億円）以上の贈収賄をはじめとする90以上の罪で、45人と複数のスポーツ関連企業を訴追している。(c)AFP/Gregory WALTON