【4月5日 AFP】ハンガリー政府は4日、外国企業や金融機関、政党、地方自治体を対象に、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃を抑制するためとして資金協力を義務付けた。ゲルゲイ・グヤーシュ(Gergely Gulyas)首相府長官が、首都ブダペストでの記者会見で明らかにした。

 新型ウイルス流行を受けた経済対策の「行動計画」の一環として、特別税と緊急対策基金への寄付義務化を導入する。政府は国家予算から37億ユーロ(約430億円)を基金に割り当てる一方で、「多国籍企業や政党、金融機関、地方自治体にも負担を義務付ける」(グヤーシュ氏)という。

 特別税は外国企業と金融機関に適用される。詳細は明らかにされていないものの、納税総額は外国企業が約1億ユーロ(約117億円)、金融機関が1億5000万ユーロ(約176億円)を見込む。

 また、地方自治体には自動車税収の一部移管、政党には年間交付金の50%の預け入れを義務付ける。これらによる基金への拠出額の合計は約320万ユーロ(約3億7500万円)。政党に対する措置は、会計監査当局からここ数年、厳しい制裁金を科せられ、資金繰りが厳しい野党への打撃となる。

 オルバン・ビクトル(Orban Viktor)首相率いるハンガリー政権は先月、企業や個人のローン返済を凍結する経済対策を打ち出し、さらなる経済刺激策を約束していた。オルバン氏は来週、「過去30年で最大規模」(グヤーシュ氏)の経済行動計画を発表する。(c)AFP