【4月5日 Xinhua News】中国浙江省（Zhejiang）杭州市（Hangzhou）はこのほど、総額16億8000万元（1元＝約15円）の消費クーポン券を発行して消費活動を活性化させると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が地元経済に与えた影響を緩和するのが狙い。アリババグループ（Alibaba Group）のモバイル決済アプリ「支付宝（アリペイ、Alipay）」を通じて電子クーポン券を受け取り、店舗での決済時に使うと割引が適用される。市内の飲食店や商業施設など600万店舗で利用できる。第1弾として発行された50元相当のクーポン券200万枚は、3月27日から利用が始まっている。

　市政府が地元の飲食店や商業施設、アリペイと連携して、市内の商業分布や消費者ニーズなどの実情に合わせて策定した。アリババ傘下の金融会社、螞蟻金融服務集団（アントフィナンシャル、Ant Financial）の王東興（Wang Dongxing）ゼネラルマネジャーは、これらのクーポン券がサービス業のデジタル化を促進し、さまざまな業態の消費ニーズを引き出していくと指摘。景気を回復させ、店舗の通常営業再開を後押しすると評価した。

　中国チーフエコノミストフォーラム（CCEF）の李迅雷（Li Xunlei）副理事長は、新型コロナの影響で落ち込んだ消費意欲を回復させるため、適切な刺激策を講じる必要があると指摘。各地の政府がインターネットプラットフォームや店舗と協力してこうした取り組みを行うことで、新型コロナの終息期に消費を大きく上向かせることになるとの見方を示した。(c)Xinhua News/AFPBB News