【1月23日 AFP】シリア北西部で21日、ロシア軍による空爆があり、子ども13人を含む民間人少なくとも23人が死亡した。

 ロシアとトルコが仲介したシリア政権・反体制派間の最新の停戦合意は守られておらず、反体制派の最後の拠点になっている北西部イドリブ(Idlib)県と隣接するアレッポ(Aleppo)県では攻撃が激化している。

 在英NGOのシリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)によると、シリア政権の後ろ盾となっているロシア軍は21日、反体制派が支配するアレッポ西部を空爆し、子ども6人を含む一家8人が死亡した。

 また一家がいた村では20日にも空爆があり、少女3人が死亡したという。

 ロシア軍によるアレッポ西部とイドリブ南部への空爆ではさらに民間人15人が犠牲となり、21日の一連の空爆で子ども13人を含む計23人が死亡した。

 シリア人権監視団のラミ・アブドルラフマン(Rami Abdel Rahman)代表は「ここ3日間、イドリブおよびアレッポ西部を含む周辺地域への爆撃はもっぱらロシアによるものだ」と指摘した。

 また国営シリア・アラブ通信(SANA)によると、21日にはアレッポの政権支配地域に対する反体制派によるロケット攻撃があり、女性2人と子ども1人が死亡した。

 国連人道問題調整事務所(OCHA)によると、昨年12月1日以降、空爆の矛先となっているイドリブ南部では主に北側へ向かう形で約35万人が避難生活を余儀なくされている。

 今後も攻撃が続いた場合、子どもや女性を中心にさらに65万人が避難を余儀なくされると国際人道支援団体「国際救済委員会(IRC)」は警告している。

 映像は「ホワイト・ヘルメット(White Helmets)」の通称で知られる救助ボランティア団体「シリア民間防衛隊(Syria Civil Defence)」による救出活動、21日撮影。(c)AFP/Bachir el Khoury with Aaref Watad in Kfar Taal