【12月21日 AFP】インド北部ウッタルプラデシュ（Uttar Pradesh）州で20日、反イスラム的とされる市民権法に抗議するデモ隊と警察との間で新たな衝突が発生し、6人が死亡した。同法をめぐり1週間以上に及び続く騒乱での死者数は15人となった。

　新法は、近隣3か国から迫害を逃れて入国した人々の市民権取得手続きを容易にするものだが、イスラム教徒が対象外とされたことから、ナレンドラ・モディ（Narendra Modi）首相が世界最大の民主主義国であるインドをヒンズー教国家としてつくり変えようとしているとの懸念を生んでいる。ただ、モディ首相はこの見方を否定している。

　ウッタルプラデシュ州では、州人口約2億人の2割近くをイスラム教徒が占める。前日の19日には、同州ラクノー（Lucknow）と南部カルナタカ（Karnataka）州マンガルール（Mangalore）で警察がデモ隊に向け発砲し、3人が死亡していた。

　ウッタルプラデシュ州メーラト（Meerut）の医療当局者がAFPに伝えたところによると、20日の死者のうち2人は同市在住、もう2人は隣接する同州ムザファルナガル（Muzaffarnagar）在住で、いずれも「銃撃によるけが」が原因で死亡。さらに警官5人も病院でけがの手当てを受けており、うち3人のけがは銃弾によるものだという。

　AFPの取材に応じた地元警察関係者によると、ビジノール（Bijnor）地区でもデモ参加者1人が銃撃を受け死亡。6人目の死者はフィロザバード（Firozabad）で確認され、死因は今のところ不明とされる。(c)AFP/Bhuvan Bagga, Jalees Andrabi with Nishant Saxena in Lucknow