【11月19日 AFP】マイク・ポンペオ(Mike Pompeo)米国務長官は18日、イスラエルが占領しているヨルダン川西岸(West Bank)のユダヤ人入植地は国際法に違反していないとの見解を示した。米国は改めてイスラエル寄りの姿勢を示した。

 これにより米国は事実上すべての国および国連安全保障理事会(UN Security Council)の決議と異なる立場を取ることになる。

 米国の方針はこれまで少なくとも理論上は、1978年に国務省の出した法律上の見解に基づいていた。これによればイスラエルがその約10年前に占領したパレスチナ占領地での入植地の設立は、国際法に違反するとされている。

 戦時における文民の保護について定めたジュネーブ第4条約(The Fourth Geneva Convention)では、占領地への文民の移動の禁止が明確に定められている。

 これを受けて、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は18日、「歴史上の不正を是正する」ものだと称賛。一方、パレスチナ自治政府は猛反発し、米国の方針転換を「国際法に完全に違反」していると述べた。(c)AFP