【11月13日 Xinhua News】米独立系資産運用会社インベスコと英誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)が11日発表した調査で、世界の投資家のうち、対中投資を今後1年で大幅にまたは適度に増やすという投資家が8割を超えることが分かった。中国証券報が伝えた。

 調査対象の投資家は、世界経済と中国経済についていずれも楽観的な見通しを示した。今後1年の世界経済について約3分の2が今より良くなると答え、中国経済については4分の3近くが今より良くなると答えた。北米の投資家は各市場の経済見通しにより楽観的で、世界経済と中国経済が今より良くなるとの答えがいずれも80%を超えた。

「China Position」と題したこの調査リポートは、北米、アジア太平洋地域、欧州、中東、アフリカの資産保有者や機関投資家411社の幹部から対中投資についての意見を収集。対象機関には資産管理会社や資産保有者(保険会社とソブリン・ウエルス・ファンド含む)、商業銀行を含む。対象機関によって受託運用資産残高は5億ドル(1ドル=約109円)から100億ドル超とまちまち。調査対象者の多くは、自社の中国への投資配分は同業他社よりも多いと考えていた。(c)Xinhua News/AFPBB News