【10月21日 Xinhua News】中国上海市では第2回中国国際輸入博覧会(輸入博)が11月5日に開幕する。博覧会の日本における取りまとめ機関となる日本貿易振興機構(ジェトロ、JETRO)で企画部海外地域戦略主幹(北東アジア)を務める中井邦尚(Kunihisa Nakai)氏は新華社の取材に対し「輸入博を通じて、日本企業、特に中小企業が巨大な中国市場で販路拡大できるよう支援したい。中国に質の良い商品を紹介することで、中国人の生活レベルの向上にも貢献していきたい」と語る。

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 ジェトロは昨年の第1回輸入博で、中小企業を中心に約260の企業や団体を募り「ジャパンパビリオン」として出展した。

 中井氏は「昨年の輸入博では非常に大きな成果を得た。ジャパンパビリオン全体の成約額は58億円に上った」と評価する。

 また、中国経済そのものが高度化する中で、日本からの輸出に対するニーズも高まっていると指摘。「最近では日本の自動車や化粧品などの美容関係製品、食品などの中国向け輸出が増えている。日本側の統計では、1~7月の農林水産物と食品の中国向け輸出は、前年同期比12.8%増の856億円に達した」と説明する。

 ジャパンパビリオンは昨年、主に食品、農産物、医薬・医療機器・医療保険、サービス貿易、ハイエンド製造業、日用品の5分野で出展した。中井氏によると、今年は中国市場での評価や注目度がより高い食品と農産物分野に出展を集中させるという。

 中井氏は、日中貿易全体で見れば、食品などが占める割合は高くないが、これらの分野の潜在力は極めて高いと指摘。ジェトロとしてもこれらの商品の中国での販路拡大を図りたいと述べ、輸入博はそれに欠かせないプラットフォームになるとの考えを示した。

 ジェトロは今年、約160社の日本企業を組織して輸入博に参加する。うち約80社が新規出展となる。昨年出展した企業の中には既に中国国内の代理店を見つけたものも多く、それらの企業は今回出展しないという。

 輸入博の開催地は上海だが、中国各地の地方政府も大規模なバイヤー団を組織して参加する。中井氏も「大都市だけでなく、幅広い地域と取引関係を結びたい」と期待を示す。

 中井氏は「中国が輸入博を開催する目的は、海外の優れた製品を絶え間なく輸入して消費の選択肢を増やし、生活の質を向上させることだと考えている。ジェトロもそのニーズに応え、良質な商品を中国に紹介していきたい」と語った。(c)Xinhua News/AFPBB News