【10月16日 AFP】国際通貨基金（IMF）のクリスタリナ・ゲオルギエバ（Kristalina Georgieva）専務理事は15日、世界中の女性が男性よりもはるかに多くの無給労働をしているとし、職場で男性よりも低い賃金を決して受け入れてはならないと主張した。

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　ゲオルギエバ氏は、旧ソ連時代における自身のキャリア初期の経験を振り返り、当時は労働環境の改善を交渉できることを知らなかったとした上で、現代の女性たちに向けて「同僚男性よりも低い賃金を絶対に受け入れてはいけない！」と訴えた。

　IMFが15日に公表した報告書によると、無給労働は「経済活動のかなりの部分を占めているにもかかわらず評価されず、負担は女性に偏っている」。

　実際、世界でもトップクラスの男女平等な国々でさえ、女性は男性よりも毎日2時間多く無給労働に従事し、特に家まわりの雑事を男性より少なくとも20％多く負担している。

　この問題への対策として、各国政府は水道や電気、インターネット接続を提供するためのインフラに投資するだけでなく、育児や老人介護などのサービスを提供し、教育機会を増やして女性が「無給労働ではなく有給労働に就けるよう」支援すべきだとしている。

　IMFはより進んだ国々に対しては、「育児休暇や2人目の稼ぎ手への課税など家庭に優しい政策を導入し、労働市場の効率を高め、柔軟な就労形態を促進する」ことを求めた。(c)AFP