【10月14日 AFP】南米エクアドルで燃料価格の高騰に抗議するデモが暴徒化していた問題で、抗議行動の中心となっていた先住民団体の代表とレニン・モレノ(Lenin Moreno)大統領が13日、2週間近く続いたデモの終結で合意した。

 モレノ大統領は首都キトで、エクアドル先住民族連盟(CONAIE)のハイメ・バルガス(Jaime Vargas)会長と4時間にわたり会談。その様子は国営テレビで生中継された。

 会談は国連(UN)とカトリック教会が仲介して実現したもので、国連職員が読み上げた共同声明は「この合意により、エクアドル全土への(デモ隊の)動員は終了し、われわれは国内の平和回復に全力を尽くす」と述べている。

 また、政府は、国際通貨基金(IMF)から42億ドル(約4500億円)の財政支援を受けるための緊縮政策の一環で廃止した燃料補助金について、廃止命令を撤回した。

 フェースペイントを施し、頭に羽根飾りをつけて会談に臨んだバルガス氏も、「われわれの土地に適用されたこの措置(燃料補助金の廃止)は、撤回された」と声明の内容を追認した。

 エクアドルでは燃料補助金の廃止を受けて燃料価格が高騰。全国からデモ隊がキトに集結し、12日間にわたるデモで7人が死亡する事態に発展した。モレノ大統領は首都キトとその周辺地域を対象に夜間外出禁止令を発令し、デモ鎮圧のため軍の管理下に置いたが、13日も会談が始まるまでデモ隊と治安部隊との衝突が続いていた。

 当局は、一連のデモで1349人が負傷、1152人の身柄を拘束したとしている。(c)AFP/Katell ABIVEN / Hector Velasco