【10月14日 AFP】シンガポール通貨庁（Monetary Authority of Singapore、MAS）は14日、米中貿易摩擦の影響を受けている中、過去3年以上で初めて金融政策を緩和方向に変更した。

　世界的な景気減退の恐れが高まる中、シンガポールの中央銀行に当たるMASは、欧州から米国に至る世界各地の中央銀行と同様に緩和策にかじを切った。

　シンガポールは、政策金利を使うのではなく、主要貿易相手国の通貨バスケットに対してシンガポール・ドルの価値を上下させる金融政策を採用している。今回MASは、大方の予想通り、シンガポール・ドル安に誘導する方向の措置を取った。

　同時に発表された同国の第3四半期（7～9月）の国内総生産（GDP、速報値）は、前期比年率で0.6％のプラスとなり、辛うじてマイナス成長を免れた。

　MASは、「世界のエレクトロニクス市況の循環が下降局面にあることや、不透明な米中関係などの影響で投資支出が減少したことから、製造業の影響によるGDP成長の鈍化傾向が過去6か月で強まっている」としている。(c)AFP