【9月24日 AFP】世界保健機関（WHO）は23日、エボラ出血熱の流行に見舞われているコンゴ民主共和国で来月から、米製薬・日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）が開発した新たなエボラワクチンが導入されると発表した。

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　WHOに対しては緊急医療援助団体「国境なき医師団（MSF）」が、同国におけるワクチン支給が十分でないと非難したばかりだった。

　2018年8月に始まったコンゴ民主共和国のエボラ熱の流行では、死者数が2100人以上に達し、2014年から16年にかけて発生した西アフリカでの流行に次ぐ過去2番目の感染規模となっている。

　これまでにエボラ熱の感染地域に暮らす22万3000人以上が、独医薬品大手メルク（Merck）製のワクチンを接種しているが、WHOは感染地域外の住民の予防接種のために、J&Jが開発し実験段階にある2種類目のワクチンの使用を許可するよう同国政府を説得していた。

　J&J製の新ワクチンについては、エボラ熱対応への不信感がはびこる地域で新薬を導入するのはリスクを伴うとして、前保健相のオリ・イルンガ（Oly Ilunga）氏が拒否していた。しかしイルンガ氏が7月に辞任した後、2番目のワクチン導入が承認される道筋が見えていた。

　同国保健省は23日の声明で、エボラ熱の流行が続いた場合、メルク製ワクチンの在庫が切れるリスクが想定される点を指摘し、J&Jのワクチンは予防手段として使用されると述べた。

　J&Jの新ワクチンは10月半ばに導入される見通しで、接種は56日間を隔てて2回に分けて行われるという。(c)AFP/Agnès PEDRERO with Samir TOUNSI in Kinshasa