【9月16日 AFP】（更新）原油価格は16日、世界最大の産油国サウジアラビア東部にある国営石油会社サウジ・アラムコ（Saudi Aramco）の施設2か所が攻撃され同国の石油生産量が半減したことを受け、10％以上も上昇した。

　日本時間16日午前11時30分ごろの時点でニューヨーク原油先物市場の主要指標WTIは5.66％高の1バレル60.51ドル、北海ブレント原油（Brent crude）は6.93ドル高の67.15ドルとなった。

　16日は取引開始直後に、北海ブレントがドル建て価格としては1988年の取引開始以降で最大の上げ幅となる約12ドル（約20％）、WTIが8ドル以上（約15％）も上昇する場面もあった。その後は値を下げたが、それでも10％以上高い水準となっている。

　サウジ石油施設への攻撃を受け、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が15日、米国は「臨戦態勢にある」と述べたほか、マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は、「米国はエネルギー市場に引き続き十分な供給がなされるように関係国と協力していく。そしてイランは攻撃について説明する責任がある」と述べた。

　イランは攻撃への関与を否定しているが、しばらく前に石油タンカーへの攻撃が相次いだ中東での紛争への懸念が改めて高まっている。

　OANDAのシニアマーケットアナリスト、ジェフリー・ハリー（Jeffrey Halley）氏は「中東の緊張は急激に高まっている。今朝の原油市場の反射的なパニックの後も、今週は攻撃の影響が続くだろう」と述べた。(c)AFP