【9月11日 AFP】（更新）イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は10日、今月17日に行われる総選挙で自身の続投が決まれば、同国が占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）にあるヨルダン渓谷（Jordan Valley）を併合する意向を示した。大きな物議を醸す公約を掲げた形だ。

　ネタニヤフ首相はテレビ放送された演説で「総選挙後、イスラエル主権を直ちに適用できる場所が一つある」と明言。「国民の皆さんから明確な信任を得た場合、次期政権の発足とともにヨルダン渓谷と死海（Dead Sea）の北部にイスラエルの主権を適用する意向だ」と表明した。

　 この公約に、パレスチナやアラブ諸国、国連（UN）、欧州連合（EU）から批判が集まった。

　EUは声明で、ネタニヤフ首相の計画はイスラエル、パレスチナの「2国家共存の実現可能性と長期的な和平への展望を損なうものだ」と指摘。

　またパレスチナ自治政府高官のハナン・アシュラウィ（Hanan Ashrawi）氏は、この計画は「アパルトヘイト（南アフリカで行われていた人種隔離政策）よりもひどい」と訴えた。(c)AFP/Mike Smith