【9月7日 AFP】米司法省は、ホンダ（Honda）など自動車大手4社がドナルド・トランプ（Donald Trump）政権の計画に反する燃費基準でカリフォルニア州と合意したことについて、独占禁止法（反トラスト法）違反の疑いで調査を開始した。自動車各社が6日、明らかにした。

　7月に発表された合意では、燃費効率基準を凍結するトランプ政権の計画に反し、カリフォルニア州で販売される自動車の燃費基準の厳格化が定められた。

　BMWとホンダは司法省の調査対象となっていることを認めたが、フォルクスワーゲン（VW）とフォード（Ford）はAFPの問い合わせに今のところ回答していない。(c)AFP