【9月4日 AFP】国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン(Save the Children)」は、シリア北西部で政権軍が数か月にわたりイスラム過激派の拠点への攻撃を続けている影響で、多数の学校が休校に追い込まれており、子ども数千人が教育を受ける機会を失う恐れがあると警告した。

 8月31日から不安定な停戦状態に入っているイドリブ(Idlib)県では、4か月にわたって空爆が続き、何百人もの民間人が死亡、大勢が家を追われた。

 セーブ・ザ・チルドレンによると、9月末から授業が始まる予定だが、同県の学校1193校のうち運営可能な状態にあるのは半分余りで、「学齢期の子ども65万人のうち、多くても30万人しか受け入れることができない」という。

 イドリブ県には約300万人が暮らしており、その半数近くが8年続く内戦の間に国内の他の地域から避難してきた人々だ。国連(UN)によると、県人口の半数近くを子どもが占めるという。

 在英NGOのシリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)によると、4月後半以降の攻撃で民間人960人以上が死亡。国連によると、40万人以上が避難した。

 セーブ・ザ・チルドレンは、空爆で学校が損傷したり休校に追い込まれたりしたことから、多くの保護者が子どもを学校に行かせるのを恐れていると報告した。

 同NGOのソニア・クシュ(Sonia Khush)シリア事務所代表は、「保護者らは学校が攻撃されるのを恐れて休校するよう教員らに嘆願している」との報告を教員から受けていると述べ、「多くの子どもが家を失ったことや、悲しみや喪失に向き合っている。学ぼうとしている時に命を失うことを恐れるだなんて、あってはならないことだ」と語った。(c)AFP