【8月18日 Xinhua News】中国国家郵政局公式サイトは14日、2019年7月の郵便業運営状況を発表した。

　1～7月、郵政業界全体の業務収入（中国郵政儲蓄銀行の経常収入を除く）は、前年同期比21.3％増の累計5287億1000万元（1元＝約15円）となり、業務総量は30.1％増の累計8480億3000万元となった。

　7月、業界全体の業務収入は前年同月比22.9％増の758億6000万元、業務総量は33.7％増の1321億8000万元だった。

　1～7月、郵政サービス業務収入は前年同期比20.3％増の累計1374億7000万元、郵政配達サービス業務の取扱件数は1.1％増の累計139億6000万件、業務収入は7.8％増の累計240億4000万元となった。

　7月、郵政サービス業務総量は前年同月比21.9％増の191億4000万元、郵政配達サービス業務の取扱件数は4.5％増の20億2000万件、業務収入は13.2％増の31億元だった。

　1～7月、全国宅配便サービス企業の取扱件数は前年同期比26.2％増の累計330億1000万件、業務収入は24.1％増の累計4005億1000万元となった。

　7月、全国宅配便サービス企業の取扱件数は前年同月比28.6.％増の52億5000万件、業務収入は26.3％増の608億4000万元だった。

　1～7月、宅配便サービス業務の取扱件数構成は、同一域内業務が18.1％、他地域間業務が79.6％、国際および香港・マカオ・台湾業務が2.3％となった。業務収入構成では、同一域内業務が10.4％、他地域間業務が52.7％、国際および香港・マカオ・台湾業務が10％だった。前年同期と比べ、同一域内業務の割合は4.9ポイント縮小、他地域間業務の割合は4.9ポイント拡大、国際および香港・マカオ・台湾業務の割合は変わらなかった。

　1～7月、地域別の宅配便取扱件数の割合は、東部地域が前年同期比0.2ポイント減の80.1％、中部地域が0.6ポイント増の12.6％、西部地域が0.4ポイント減の7.3％となり、業務収入の割合は、東部地域が0.2ポイント増の80.5％、中部地域は横ばいの11.1％、西部地域が0.2ポイント減の8.4％となった。

　1～7月の宅配便・小包サービス市場の上位8社への集中度（CR8）が81.7に達し、ほぼ上半期と横ばいだった。(c)Xinhua News/AFPBB News