【8月10日 AFP】国際通貨基金（IMF）は9日、中国に関する年次報告を公表し、同国経済は米国との貿易摩擦の中でただでさえ減速しているが、米政府がさらなる関税を課せば成長率が急激に落ち込みかねないと警告した。

　IMFはすでに、今年の中国の経済成長率の見通しを6.2%へと引き下げているが、これは米国による新たな追加関税がないことを前提とした値。今回の報告では、米国が新たな輸入品目に25％の関税を課せば、発動後1年間で中国の経済成長率はさらに低下すると指摘した。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は報告の完成に先立ち、中国からの輸入品3000億ドル（約32兆円）相当に9月1日から10％の制裁関税を課す計画を発表。これが実行された場合、課税対象は中国からの全輸入品に広がる。

　IMFは、2大経済国による貿易摩擦は「世界に重大な悪影響を及ぼす」とし、速やかな解決を改めて呼び掛けた。(c)AFP/Heather SCOTT