【7月24日 AFP】米司法省は23日、大量破壊兵器の製造への関与で米国の制裁対象となっている北朝鮮の企業と金融取引を行ったとして、中国人4人が起訴されたと発表した。

　司法省によると、ニュージャージー州の連邦大陪審が、中国企業「丹東鴻祥実業発展有言公司（Dandong Hongxiang Industrial Development）」の馬暁紅（Ma Xiaohong）代表と幹部3人を起訴した。

　ジョン・デマーズ（John Demers）司法次官補（国家安全保障担当）は、4人が「20を超えるダミー会社を利用して、大量破壊兵器の拡散に関与していた北朝鮮の制裁対象法人に代わり、違法な金融取引を隠そうとした疑いがある」と説明。起訴状によると、丹東鴻祥は北朝鮮の「朝鮮光鮮銀行（Korea Kwangson Banking Corporation）」と協働していた。(c)AFP