【7月19日 AFP】米財務省は18日、イラン政府によるウラン濃縮活動への資材供給に関与したとして、イラン、ベルギー、中国の複数の企業を制裁対象に指定した。

【関連記事】イランのウラン濃縮度、4.5％の上限超え 同国メディア報道

　同省によると、対象企業は、イラン原子力庁向けにウラン濃縮用の遠心分離機を製造する同国企業「TESA」の資材調達網の一端を担っていた。

　対象の中で主導的な役割を果たしていたのは、イラン企業「バフタル・ラード・セパハン（Bakhtar Raad Sepahan）」と同社の国外子会社。このほか、中国企業「河南嘉源鋁業（Henan Jiayuan Aluminum Industry Company）」も調達網を構成していた。さらに、中国、ベルギーを拠点とするフロント企業が対象となった。

　スティーブン・ムニューシン（Steven Mnuchin）米財務長官は声明で、「イランは遠心分離機用の製品を購入、備蓄しながら、国際舞台で害意はないと主張することはできない」と述べた。

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は先週、イラン政府が2015年の核合意で定められたウラン濃縮度の上限を超過したと発表したことを受け、同国への制裁が「大幅に強化される」と警告していた。(c)AFP