【7月9日 AFP】カタールの首都ドーハで、アフガニスタンの有力政治家や学者、旧支配勢力タリバン(Taliban)などが出席して7日から行われていたアフガン国内の当事者間の対話会議が8日、終了した。

 会議の最後に発表された共同声明で、監視下での和平プロセスの開始、国内避難民の帰還、地域大国によるアフガンへの内政不干渉を柱とする「和平のためのロードマップ」が示され、米国とタリバンの今後の和平協議の基盤を作った。グリニッジ標準時8日午後9時(日本時間9日午前6時)の少し前に共同声明が読み上げられると、広い会議場に拍手喝采が起きた。

 共同声明には「イスラム教の価値観の枠組みに従い、またその範囲内において、政治・社会・経済・教育・文化面での女性の権利を保障する」との文言も盛り込まれた。アフガニスタンの女性権利団体の連合体「アフガン・ウィメンズ・ネットワーク(Afghan Women's Network)」のマリー・アクラミ(Mary Akrami)事務局長はAFPに対し、「これは合意ではなく、議論を始めるための基盤だ」と述べた。

 ドーハの高級ホテルで行われた会議にはおよそ70人が出席。米国は参加しなかった。また、タリバンがアフガン政府との直接対話を拒んでいるため、アフガン政府当局者は個人の資格で参加した。

 米国とタリバンは、今回の対話会議に先立ち6日間にわたって直接協議を行っていた。直接協議は対話会議開催中の2日間、中断していたが、9日にドーハで再開し、大きな人的犠牲を出した18年におよぶ対テロ戦争の終結に向けた話し合いを続ける。(c)AFP/Gregory WALTON