【6月29日 AFP】4月のクーデター後にスーダンを暫定的に統治している軍事評議会は28日、エチオピアとアフリカ連合（AU）が起草した新たな共同提案について、民政移管を求める抗議デモの指導部との交渉再開の基盤になり得ると述べた。

　4月の軍事クーデターでオマル・ハッサン・アハメド・バシル（Omar Hassan Ahmed al-Bashir）前大統領が失脚したスーダンでは、実権を握った軍事評議会と、抗議デモ指導部との対立が深刻化。今月3日、首都ハルツームの軍本部前で座り込みを続けていたデモ隊を軍が強制排除して多数が死亡する事態となり、エチオピアとAUは、緊張が続くスーダンの危機解決に向けて仲裁に乗り出してきた。

　エチオピアは当初、議員300人から成る暫定議会を設置し、議員の67％を民主化勢力の一派「自由・変革同盟（Alliance for Freedom and Change）」から選ぶ案を発表。残る33％は、他の政治勢力から選ぶが、バシル前大統領が長期にわたって率いていた国民会議党（NCP）は除外されるという内容だった。

　自由・変革同盟は22日、エチオピア案を受け入れると発表。しかし軍事評議会は難色を示し、先週、エチオピアとAUに対し、スーダンの文民政権樹立に向けた計画を起草する取り組みを一体化するよう要請していた。

　新提案は、デモ指導部の要求通り、民間人が多数を占める15人から成る統治機構を設置するとしているが、具体的な構成については言及していない。(c)AFP