【7月1日 東方新報】北京のタクシー運行量をコントロールする北京タクシー指標弁公室は第三期タクシー配置に関する基準などをこのほど発表。2019年6月8日までに新たにタクシー営業を申請した個人は326万4045人、企業単位では6万2596社に上った。特に新エネルギー車（NEV、電気自動車）タクシーへの個人申請者が43万656人を占め、企業単位で8802社となった。2019年から、北京では5万4000台のEVタクシーを新たに配置する予定で、すでに第一期分の配置は終了している。目下のEVタクシー申請者の配置が決まるまでには8年待たなければならないという。

　優れたエンジン機関の独自製造技術を持たない中国は環境問題などを理由に、自動車市場を全面的にEVに切り替えようと、国産メーカーを中心にNEV市場育成計画を2016年から2020年にかけて策定、実行中だ。ガソリン車製造への投資を規制し、メーカーへのNEV車両製造義務付けや、購入者への補助金制度などのインセンティブが与えられるほか、北京市など大都市では、化石燃料車に設けられているナンバープレート末尾ナンバーによる乗り入れ規制などがなく、NEV普及率は急速に伸びている。(c)東方新報/AFPBB News