【6月24日 AFP】アフリカ東部タンザニアで、ナプキンやタンポンなど生理用品への課税が再導入された。これを受けて同国の女性らから怒りが噴出し、ある人権活動家は23日、この決定は女性らにとって「重大な影響」をもたらすと指摘した。

　生活必需品である女性の生理用品への課税に対しては、世界中で厳しい目が向けられるようになっている。タンザニアも一部諸国と同様、ナプキンとタンポンに対する付加価値税の廃止を昨年決定していた。

　しかし先週今年度予算が発表された際、生理用品税の再導入が明らかになった。

　フィリップ・ムパンゴ（Philip Mpango）財務相は、小売店が生理用品の店頭価格を下げなかったとして、非課税化は「望む結果をもたらさなかった」と説明。

　これについて人権団体「法的権利と人権センター（LHRC）」のアナ・ヘンガ（Anna Henga）氏は、「政府がどのような理由を挙げようと、この税の再導入は大多数の女性と少女らに重大な影響を及ぼす不適切な決定だ」と非難。

「政府はまず、非課税化がなぜ期待した成果をもたらさなかったのか、その原因を究明する努力を行った上で、非課税化の適用で誤っていた点を是正すべきだ」と語った。

　ヘンガ氏は、生理用品への「補助金」の支出や、保健所などでの無料配布を求めている。

　アフリカ諸国では、生理用品の入手が困難であることや月経への偏見のせいで、女子生徒が欠席したり、ひいては退学したりする主因とみなされることも多い。

　今回の政府の決定をめぐっては、与党・タンザニア革命党（CCM）の党員からも、非課税化の維持を訴える声が上がっている。(c)AFP