【5月23日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の財務情報を提出するよう米下院委員会が召喚状を送った銀行2社を相手取り、トランプ氏がこれを阻止するために提訴した訴訟で、米連邦地裁は22日、トランプ氏側の主張を退け、召喚状は有効だとする判決を下した。

　民主党が支配権を握る米下院の情報特別委員会と金融委員会は、米大統領選に対するロシアの介入疑惑に関するより広範な調査の一環として先月、ドイツ銀行（Deutsche Bank）と米金融大手キャピタル・ワン・ファイナンシャル（Capital One Financial）に対し、トランプ氏と同氏一族が経営する複合企業トランプ・オーガニゼーション（Trump Organization）に関する財務情報の提出を求めた。

　調査は1990年代にトランプ氏の事業が立て続けに破綻した後も、トランプ氏に融資し続けた数少ない主要銀行の一つである、ドイツ銀行と同氏の関係に焦点を当てている。

　トランプ氏および同氏が所有する複数の企業と、それら事業に関わる同氏の3人の子どもは、財務情報の提出を銀行に求める議会の召喚状は「立ち入り過ぎており、調査範囲が広すぎる」と主張し、銀行2社を提訴していた。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は20日、トランプ氏と娘婿で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）氏が2016年と17年に関与した外国の機関や個人とのものを含む疑わしい銀行取引について、ドイツ銀行が米金融規制当局への報告を怠ったと報じた。(c)AFP