【5月21日 AFP】米農薬大手モンサント（Monsanto）が、農薬などに関する賛成派および反対派の有力者の情報を違法に収集していたとされる問題で、昨年モンサントを買収したドイツ製薬大手バイエル（Bayer）は21日、モンサントが欧州連合（EU）加盟の少なくとも7か国で同様のリストを入手していたと発表した。

　この問題は、除草剤と遺伝子組み換え作物の賛成派および反対派の有力者のファイルがフランス国内に存在すると、仏テレビ局が報道して発覚した。

　名前が取り沙汰されたフランス内外の関係者らや報道機関は直ちにこれを非難。AFPも、複数の記者が同リストに記載されていたため規制当局に申し立てを行った。これを受けてバイエルは謝罪し、透明性を図ると約束していた。

　バイエルの今回の発表によると、同社はリストの調査に加え、他国への影響を把握するため、法律事務所に依頼。そのまとめで、米コンサルティング会社フライシュマン・ヒラード（FleishmanHillard）がモンサント向けに「仏、独、伊、オランダ、ポーランド、スペイン、英の関係者ら、さらにEU機関の関係者らのリストを作成していた」ことが分かったという。

　リストには主に「ジャーナリストや政治家、利害関係のある団体が含まれていた」としている。

　バイエルはさらにフライシュマン・ヒラードについて、「当面の間、コミュニケーションとPRの分野における提携中止を決定した」と明かした。(c)AFP