【5月10日 東方新報】中国国際経済交流センター（China Center for International Economic Exchanges）など中国国内外のシンクタンクは7日、北京で「『一帯一路（Belt and Road）』貿易投資インデックスレポート」を発表した。中国国際放送局（CRI）が報じた。

　国連の関連データに基づいて分析を行った同レポートは、「『一帯一路』経済体は北米自由貿易協定（NAFTA）を追い抜き、欧州連合（EU）に次ぐ世界第2の経済ブロックに成長し、貿易による経済成長促進効果もはっきりと示されている」と指摘した。

　この他、世界的な格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's Investors Service）の研究レポートには、「中国が打ち出した『一帯一路』イニシアティブは大規模なインフラプロジェクトを通してプロジェクト実施先の生産力を高め、こうした国々の目下の経済発展と長期的な潜在力の向上に貢献した」と記されている。

　ムーディーズのレポートは、12か国の長期的な経済成長の潜在力と短期・中期的なマクロ経済安定性に対するリスクについて研究を行った結果、「『一帯一路』プロジェクトで手に入れるメリットが最も多く成長潜在力のある国はパキスタン、モンゴル、カザフスタン、カンボジアだ」との認識を示した。

　北京で先月26日に開かれた第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに出席したカザフスタン初代大統領のナザルバエフ氏は、「カザフスタンは海に面していないが、『一帯一路』建設によって6本の越境鉄道と11本の越境道路がもたらされた。中国とカザフスタンが中国江蘇省（Jiangsu）の連雲港（Lianyungang）市に建設した物流協力拠点は、太平洋に直結する『出口』をカザフスタンに与えた」と指摘した。(c)東方新報/AFPBB News