【5月8日 AFP】国連人道問題調整事務所(OCHA)は7日、シリア北西部での戦闘によりここ1週間で15万人以上が避難したと明らかにした。反体制派の拠点である同地域では、政府軍とロシア軍による爆撃が激化している。

 OCHAの報道官デービッド・スワンソン(David Swanson)氏はAFPに対し、この1週間だけでアレッポ(Aleppo)県とイドリブ(Idlib)県で女性と子どもを含む15万2000人以上が避難したと説明。またOCHAの発表によれば、同地域では空爆や砲撃の激化で12の病院と10の学校が機能不全に陥った。

 人口約300万人の同地域は、シリア政府と同盟関係にあるロシアと反体制派を支援するトルコが昨年9月、緩衝地帯の設置に合意して以降、政府軍による大規模な攻勢を逃れてきた。しかし今年1月、国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)傘下の組織を前身とする反体制派連合「タハリール・アルシャーム機構(HTS)」が同県全域を完全掌握。以降、爆撃が激化している。

 在英NGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によれば、8日連続となる爆撃が実施された7日、空爆と砲撃により民間人13人が死亡した。

 映像前半は、イドリブ県南部の上空を飛ぶ戦闘機。6日撮影。後半は、空爆で破壊された建物と、トラックに乗って避難する住民たち。7日撮影。(c)AFP