【5月9日 Xinhua News】中国広東省（Guangdong）深圳市（Shenzhen）工業・情報化局はこのほど、同市が2020年までに第5世代移動通信システム「5G」の商用化を実現し、年内に市内全域に5G基地局を約7000カ所設置する計画を明らかにした。

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　中国の3大キャリアである中国移動（チャイナ・モバイル、China Mobile）、中国電信（チャイナ・テレコム、China Telecom）、中国聯通（チャイナ・ユニコム、China Unicom）は、同市でそれぞれ計画を実行に移している。チャイナ・テレコムは市内に初の5G試験ステーションを開設し、ドローンのテスト飛行を実施し、チャイナ・モバイルは今年3月、同市など10カ所で5Gネットワークを活用して4K映像信号のライブ配信を行い、チャイナ・ユニコムは、同市に5Gイノベーションセンターなどを設立している。

　3大キャリアの今年同市に設置予定の5G基地局はいずれも2000カ所超、一部の試験エリアでは5Gネットワークの敷設を完了している。続いて、市内全域の行政事務、教育・医療、交通の要所などの民生分野や、エネルギー・工業、工業団地、港湾などの産業分野に5G対応範囲を拡大していくという。

　同局の徐志斌（Xu Zhibin）副局長によると、同市は現在、産業分野への5G応用試験ネットワークを積極的に構築しており、ドローンやインテリジェント・コネクテッド・ビークル（ICV）などの自動操縦システムを5Gに接続した場合のネットワーク性能の実証実験を優先的に実施するという。5G端末については、同市の企業が今年上半期に5G対応チップを発売するほか、年内に5G対応スマートフォンやタブレットPCなど、各種5G対応端末を相次いで発表するとしている。(c)Xinhua News/AFPBB News