【4月4日 AFP】タックスヘイブン(租税回避地)における取引に関する2016年の「パナマ文書(Panama Papers)」の流出により、22か国の政府がこれまでに徴収した罰金や滞納税が計12億ドル(約1300億円)超に上ることが、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の発表で3日、明らかになった。

 パナマの法律事務所モサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)から流出した大量の文書は南ドイツ新聞(Sueddeutsche Zeitung)が入手。これに基づき100余りの報道機関が調査を実施していた。調査により政治家やサッカーのスター選手、大富豪ら約140人が租税回避地に口座を保有していることが発覚し、反響は世界に広がった。

 南ドイツ新聞によると、パナマ文書に関する調査によるドイツ政府の徴収額は1億8300万ドル(約204億円)だった。

 パナマ文書の流出で明らかになった大規模な租税回避システムは、パナマの首都パナマ市にあるモサック・フォンセカの拠点を通じて構築されたもので、各国の税務当局は対策に奮闘している。(c)AFP